スポンサードリンク
住宅ローン減税（住宅ローン控除）について知っておこう！ [住宅]
こんにちは！
ユーヘイです！
住宅を購入しようと思ったときに
絶対に考えなければならない
ことの一つに 住宅ローン減税 があります。
スポンサードリンク
住宅ローン減税は政府による住宅支援策の一つです。
正式名称は”住宅借入金等特別控除”で通称：住宅ローン減税と呼ばれています。
庶民が住宅購入しようとして、住宅ローン2,500万円組まなくてはならい！ってことになると、どうしても二の足を踏みますよねー
そこで、政府は背中を押すためにこの減税制度を作りました！
毎年12月時点の住宅ローン残高の1〜1.2％を税控除（税額控除）することができるというものです。
1.2％は条件が厳しいので、大抵の人は1％の税控除が適用されます。
ローンを組んだ年によって、いくらまでの残高が対象となるか変わりますが、2014年4月1日～2019年6月30日に住宅ローンを組んだ場合は4000万円までの残高を税控除することができます。
そして適用期間は10年間です！
35年ローンだろうが20年ローンだろうが、適用されるのは10年間なので、この10回のチャンスを逃さず使いましょう！
控除率が1％だとすると最高で年40万円の所得税・住民税を節税することができるわけです。
10年間で400万円ですから、これはめちゃくちゃ大きいです！！！
絶対に利用してください。
この減税は「所得税」からまず行われ、それで控除しきれない場合は「住民税」からも控除されることになります。
年収500万円の人だと、だいたい所得税が15万円、住民税が20万円（かなりアバウト）で考えてみます。
仮に2,500万円のローン残高があるとします。
住宅ローン減税による控除額が25万円です。
その人の所得税が15万円、住民税が20万円という場合、所得税15万円では全額を引けないため住民税からも差し引き、翌年の住民税が10万円になるという計算になります。
ふるさと納税で確定申告をしたことがある人は分かると思いますが、所得税分の控除はサラリーマンだと所得税は既に毎月引かれているので、還付金として指定した口座に振り込まれます。住民税分の控除は6月頃に通知される住民税額決定通知書に既に減税された分の支払予定額が書かれていますので、還付金はありません。
注意しなければならないのは住民税分の控除額の限度が136,500円だということです。
仮に4,000万円のローン残高があるとします。
住宅ローン減税による控除額が40万円です。
その人の所得税が15万円、住民税が20万円という場合、所得税15万円では全額を引けないため住民税からも15万差し引きたいところですが、13.65万までしか差し引かれません。
つまり、控除の枠は40万まであるにもかかわらず、合計28.65万円しか控除できないのです。
なんかもったいないですよね、うまく控除枠を使えるように、借り入れる金額を低めにしておくとか考えると良いと思います。
さらに注意点は、年数が経つにつれて、ローン残高は減っていきますから、それに伴って控除額も減ります。
30代くらいで家を買えば、年収は徐々に上がっていくはずですから、所得税と住民税も上がります。その時に、繰り上げ返済ガンガンしまくって、ローン残高を減らしすぎてると、控除の恩恵が受けづらくなるというジレンマもあります！常にアンテナを張る必要があるということですね！
ユーヘイ
関連記事
新築マンションのモデルルーム見学GOでQUOカードをゲット！
昨年ふるさと納税したので、確定申告に初挑戦！結果は作戦勝ちでした！
スポンサードリンク
スポンサードリンク
おすすめアンケートサイト
おすすめポイントサイト
コメント 0